福岡市の一家４人殺害、中国人被告の死刑確定へ

　福岡市で２００３年６月、衣料品販売業松本真二郎さん（当時４１歳）の一家４人が中国人３人に殺害された事件で、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた元専門学校生、魏巍(ぎぎ)被告（３１）の上告審判決が２０日、最高裁第１小法廷であり、白木勇裁判長は魏被告の上告を棄却した。死刑が確定する。

　共犯の中国人２人は事件後、中国に逃亡した後、中国当局に起訴された。１人は０５年７月に死刑が執行され、１人は無期懲役が確定している。

　判決によると、魏被告ら３人は０３年６月２０日、松本さん宅に押し入り、妻の千加さん（当時４０歳）、長男海君（同１１歳）、長女ひなさん（同８歳）を殺害し、約３万７０００円などを奪った。さらに、帰宅した松本さんの首を絞めて瀕死(ひんし)の重傷を負わせ、千加さんら３人の遺体とともに、福岡市東区の岸壁から海に投げ入れ殺害した。

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橋下知事あす辞職表明 大阪市長選に立候補へ

　大阪府の橋下徹知事（４２）は２１日、府議会の議案採決後、浅田均議長に退職届を提出する。辞職は３１日付とする見通しで、辞職後は１１月１３日告示の大阪市長選に向け、政治活動に専念するとみられる。これを受け、府選挙管理委員会は知事選の投開票日を大阪市長選と同日の１１月２７日に決める見通し。

　大阪市長選には現職の平松邦夫氏（６２）が再選出馬を表明し、前大阪市議の渡司考一氏（５９）が共産推薦で立候補を予定。前兵庫県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５５）も出馬を表明している。

　知事選では橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」が幹事長の松井一郎氏（４７）を擁立する方針。民主、自民などは統一候補を擁立する動きを見せるが、作業は難航している。自民は弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診したが固辞された。

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＜ＮＴＴドコモ＞山田社長、ｉＰｈｏｎｅ販売可能性否定せず

　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の可能性について「アンドロイド主軸でやっていくが、その上でラインアップの一つとしてアイフォーンを出すのもやぶさかでない」と否定しなかった。米アップルと交渉しているかについては「言えない」とした。

　また、１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩから「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売された影響については、１４日から１７日の４日間で、ドコモから他社への流出が通常の２．５倍あったことを明かし、「危機感まではいかないが、営業で対抗しなくてはいけない」とした。

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ビックカメラ有楽町店でみる「iPhone 4S」、ソフトバンクとKDDIの違い

ビックカメラ有楽町店内のモバイル専門コーナー。片方にソフトバンクモバイル版、もう片方にKDDI版のiPhone 4Sの実機を置いている
　10月14日、ソフトバンクモバイルとKDDIは、アップル製スマートフォン「iPhone 4S」を発売した。これまでiPhoneは、国内ではソフトバンクモバイル1社の独占販売だったため、「iPhoneといえばソフトバンク」という印象が強かったが、新モデル「iPhone 4S」は、ソフトバンクモバイルとKDDIの2社が取り扱う。今後、機会あるごとに、売り上げ、通信速度やつながりやすさ、料金、端末価格など、さまざまな要素で比較されるだろう。今回は、発売初日のビックカメラ有楽町店の売り場から、ソフトバンクモバイルとKDDIの違いをレポートする。

●端末価格はソフトバンクモバイルに軍配、auは当日販売あり

　「iPhone 4S」は、ソフトバンクモバイルにとって、国内初代モデルの「iPhone 3G」から数えて4世代目になる。iPhone 3G/3GSからの機種変更を促す「実質無償機種変更キャンペーン」、iPhoneユーザーにiPadに興味をもたせる「アレ コレ ソレ キャンペーン」、そして16GBモデルで実質負担0円からの端末価格など、キャンペーン、価格面の施策は手慣れた感じだ。

　10月14日、ビックカメラ有楽町店では、ソフトバンクの最新スマートフォンの発売記念として、7時50分から発売記念セレモニーを開催し、8時から販売を開始した。ただ、ソフトバンクモバイルは予約者への引き渡しだけで、当日販売はなし。対してKDDI（au）は当日販売ありで、対応が分かれた。

　2キャリアがiPhoneを取り扱うことになったため、ビックカメラ有楽町店は、1階の携帯電話売り場を一部リニューアル。ソフトバンクモバイルのコーナーにソフトバンク版のiPhone 4S、auコーナーにKDDI版のiPhone 4S、そして新設したアップルのモバイル専門コーナーにソフトバンク版・KDDI版のiPhone 4Sを並べた。このモバイル専門コーナーでは、アップルのiPhone/iPad/iPod touchを専門的に取り扱い、本体だけではなくアクセサリ類も揃える。専任アドバイザーが常駐し、随時イベントも行う予定という。雰囲気は、アップル直営店や、各店内にすでに展開している「Appleショップ」と同じようなテイストだ。このほか、店頭にもタッチ＆トライコーナーを設置し、多くの実機を並べていた。

　ビックカメラ有楽町店での新規一括購入時の端末価格は、ソフトバンクモバイル版の64GBが6万7200円、32GBが5万7600円、16GBが4万6080円、KDDI版の64GBが7万2000円、32GBが6万1680円、16GBが5万1360円。単純な端末価格の比較だと、どの容量もソフトバンクモバイル版のほうが安い。実質負担額は、16GBはともに0円で、32GB、64GBは、キャンペーン適用後の割引額が大きいKDDIのほうが若干安い（KDDI版の32GBは1万320円、64GBは2万640円、ソフトバンクモバイル版の32GBは1万1500円、64GBは2万1120円）。

　ソフトバンク版は、従来同様、左上に「SoftBank」と表示され、KDDI版は代わりに「KDDI」と表示される。同じ「iPhone 4S」でも、ソフトバンクモバイルとKDDIでは採用している通信方式の規格が異なり、従来より向上した下り最大14.4Mbpsの通信速度に対応しているのはソフトバンク版だけだ。このほか、KDDI版は、発売直後に使えないサービス（iMessage、FaceTime）、利用時の制限事項などがあり、ウェブサイト内に「iPhoneよくあるお問い合わせ」というQ&Aページを開設している。

　多くの人が気になるのは、それぞれのキャリアの実際の通信速度、つながりやすさだろう。また、過去の例からすると、しばらくは品薄状態が続き、多くの店舗で、予約してもいつ入荷するのかわからない状態が続くのは間違いない。「買いやすさ」も比較のポイントになりそうだ。

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違法看板にポイ捨て…韓流の街、モラル悪化

　韓国料理店や韓流グッズ店が並ぶＪＲ新大久保駅（東京都新宿区）近くの「コリアンタウン」を訪れる若い女性が、Ｋ―ＰＯＰブームを背景に急増している。

　お目当ては、ライブハウスに出演する韓国のイケメン歌手たち。韓国系の店も相次いで出店し、観光地化に拍車がかかる中、路上の違法看板やごみのポイ捨てなどを巡って、地元住民からの苦情も増えている。

　「よろしくお願いします」。韓国人の若い男性４人のグループが大久保通りでライブのビラを配り始めると、カメラを手にした日本人の若い女性が群がった。

　「気さくにファンと交流してくれるのが魅力」と、ビラにサインをしてもらった千葉県松戸市の大学１年生（１９）。「おじいちゃんに『大久保に行く』と言ったら驚かれ、『危ないからやめておきなさい』と言われた」と話すが、気にする様子はない。彼女たちにとって大久保は韓流スターの“卵”に会える街だ。

　周辺にはＫ―ＰＯＰのライブハウスが増え、ライブに出演する歌手たちが積極的に路上に出てきて客を呼び込んでいる。新大久保商店街振興組合の諏訪信雄理事長（６０）は「今年に入って１０～２０歳代の女性が一気に増えた」と話す。

　これとともに狭い通りは一層混雑するようになり、新規出店した韓国系飲食店などが公道上に看板を置いたり、ごみ袋を集積場以外に放置したりするケースが相次いでいる。食べ歩きのゴミをポイ捨てする日本人観光客もいて、地元住民からは苦情が出ている。

　諏訪理事長は「この１年の出店が一番多いが、ごみの出し方もわかっていない。路上の看板や歩行者で車も通れない」と不満そうだ。１７０の加盟店のうち韓国人経営の店は３分の１近くに達するが、未加盟の店も多く商店街のルールが定着しないという。

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＜脱法ドラッグ＞「ハーブ」が若者に横行、大阪・アメリカ村に１０店舗

　大麻に似た効果があるという脱法ドラッグ「ハーブ」が若者の間に広がっている。大阪・ミナミのアメリカ村では「合法ハーブ専門店」などと看板を掲げた店舗が急増し、一帯で少なくとも１０店が確認されている。健康への悪影響が指摘されているが、所持や吸引を禁止する法律はない。薬事法で禁止する成分が含まれていれば販売だけは取り締まることができるが、成分を変えた新種が次々と輸入、販売される「いたちごっこ」の状態が続いている

　厚生労働省や大阪府警によると、ハーブは乾燥させた植物片と化学物質を混合した薬物で、煙を吸って使用する。日本には２、３年前に欧米から入ったという。薬事法の禁止成分が入っていれば販売できないが、成分構造をわずかに変えた新種が２００種類以上に増えている状況で、事実上、販売規制はできない状況だ。指定薬物であっても規制の対象は販売だけで、吸引自体は許されるという問題もある。厚労省の担当者は「規制するより商品化が早く、流通すら止められない」と嘆く。

　アメリカ村周辺では、１年ほど前から店舗が急増し、１グラム１０００～３０００円程度で売られている。ただ、吸引目的の販売は薬事法で禁止されているため、どの店も「お香」などと表示している。

　府薬務課によると、脱法ドラッグの使用者の大半が１０～２０代の若者。ゲートウエードラッグ（入門薬物）とも言われており、同課は「大麻や覚醒剤に移行する乱用者も多く危険だ」と訴える。

　アメリカ村を管轄する府警南署によると、ハーブによる急性中毒とみられる若者を保護したり、病院に搬送するケースも少なくない。交番の前で堂々と吸う若者もいるが、南署幹部は、「目の前で吸われても取り締まれないのはつらい」と話す。

　◇店内「お香」をパイプで

　アメリカ村の雑居ビル内にあるハーブ販売店に記者が最近、入店した。薄暗い店内には大音量のレゲエの曲が流れ、人工的な甘いにおいが鼻をついた。

　男性店員は、派手なパッケージ写真が印刷されたカタログを見せながら「うちで扱っているのは２０種類ぐらい。どれも（法的に）大丈夫ですよ」と笑う。ハーブの効果について尋ねると「アッパー系（気分が高揚する）なら、これが人気」と気さくに説明してくれた。

　ドアには「吸引目的の（違法な）ハーブは扱っていない」と書かれた張り紙があり、あくまでも香りを楽しむ「お香」として売られている。ところが、店内のベンチには、スーツ姿や学生風の男性３人が座り、パイプなどで堂々とハーブを吸引し、楽しそうに話していた。別の店舗では、「ここにハーブを乗せて火を付けるだけ」と、パイプの吸い方まで説明してくれた。

　１５日、若者らでにぎわうアメリカ村。ハーブを購入した女性（２３）は「彼氏に勧められて始めた。お香として、たくだけでも気持ちよくなる。捕まらないし、お酒を飲んだ時と同じだ」とあっけらかんとした様子だった。

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原因は放射性ラジウム＝原発事故と無関係―世田谷の高放射線量・文科省

　東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は14日未明、隣接する民家の床下から見つかった瓶の中から、ラジウム226とみられる放射性物質が見つかったと発表した。最大で毎時3．35マイクロシーベルトが検出された原因は放射性ラジウムで、東京電力福島第1原発の事故とは無関係と判断。一方、現場で放射線を低減する措置を取った。
　文科省によると、箱には瓶が数十本あり、その中に粉末状のものが入っているという。
　文科省は13日午後3時半ごろ、同区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けた。同省は放射線障害防止法に基づき、担当者2人を民家に派遣。放射線量の高いものを鉛容器に入れた上、金属缶に封入し、区道との境界から離れた場所に移した。14日にも専門業者に処分を依頼する。　

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